新潟信用金庫（理事長 小松 茂樹）は、2025年4月25日、政府が公表した「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」において、「米国関税措置の影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化」として、民間金融機関に対しても「相談窓口の設置・運営等も通じた事業者の状況把握」や「既往債務に係る返済猶予や条件変更を含めたより一層のきめ細やかな資金繰り支援の徹底」を要請されていることを受け、全営業店に「米国関税措置に伴う相談窓口」を設置し、取引先の融資相談や経営改善のご相談に対応いたします。
1.設置場所 全営業店21店舗
2.相談内容 米国関税措置等の影響による資金繰り等に関するご相談
3.設置期間 2025年5月8日（木）～当面の間
