2009年02月02日更新
地域密着型金融の積極的な推進で、高齢化が進む地域社会への貢献をめざす
新潟信用金庫（理事長 若杉 武）は、独立行政法人福祉医療機構（以下、福祉医療機構）と、「社会福祉事業施設に対する貸付けに係る覚書」を平成21年1月30日(金)に締結いたしましたのでお知らせいたします。
この覚書の締結により、福祉医療機構が行う、社会福祉法人の施設整備のための資金に対する融資と協調した融資の取扱が当庫においても可能となり、社会福祉法人の資金調達の円滑化が図られることとなります。覚書締結の概要は下記の通りです。
記
目的
- 社会福祉法人の資金調達の円滑化・資金調達手段の多様化
- 情報交換による審査の円滑化・ご相談へのスムーズな対応
融資対象
社会福祉法人が行う老人福祉法に規定する老人福祉施設の整備事業を対象とします。
借入にあたっての留意事項
- 審査の結果、福祉医療機構又は当庫からの借入が受けられない場合があります。
- 融資条件は、福祉医療機構と当庫で異なります。
- 福祉医療機構と当庫が、お互いに情報を交換することになりますので、社会福祉法人から事前に承諾書をいただくことになります。
当庫は、今度とも、地域密着型金融の推進に積極的に取組み、地域社会の資金ニーズに積極的にソリューションを提供してまいります。